5.16ビラ


清算しないのならば、今すぐ解雇を撤回せよ


 4月28日の団交で、日東整経営は「6月の株主総会では清算決議を行わない。」と発言し、解雇回避努力については「そういう意味では不足していた。」と認めましたが、未だ解雇は撤回されていません。そこで私たちは日東航空整備(株)に対して、解雇撤回(地位確認)を求め提訴する方針を固めました。


  4月を過ぎても会社の清算手続きに入らないのならば、3月31日での雇用打ち切りに正当な理由はありません。会社が存続しているのならば、2ヶ月の特別退職金を原資に6割の賃金支払いで良い帰休という方法で、株主総会がある6月半ばまで全従業員の雇用継続は十分可能だったはずです。また1.4ヶ月の臨時手当を使えば9月半ばまで、さらに言えば出勤していなかった2月と3月についても帰休としていれば10月末まで雇用継続出来たはずです。この様な手段を講じながら再就職斡旋をし、就職が早く決まった者については、残りの分を退職金に上乗せするという方法をとることこそが、「最大限の努力」だったのではないでしょうか。


 この様な事が十分可能だったにも関わらず、「毎月数千万円の赤字を出しており、このまま事業を継続すれば、行き詰まってしまう。」「事業継続はいたずらに資金流失をするだけで、最悪の事態を招きかねない。」「3月末日までMD90のC整備を実施しながら解雇回避の手段を講じても、今後収益増が見込めない。」「1月末日で10億の債務超過、3月末日で12億の債務超過。」等と不安をあおり、退職届を2月28日までに提出することを強要したことは、不当極まりない行為です。


 日東整経営は全従業員と家族に謝罪し、そして未だに再就職が決まらない者に対しては3月31日までさかのぼって雇用継続する決断を早急に行うべきです。そしてJALは親会社責任を日東整全従業員の雇用の確保という視点で再度検討すべきです。


 日東整で退職を余儀なくされた147名のうち、まだ半数以上の人が失業者です。職を失ってから起きたことを書きます。

 4月になって子供が通う学校の書類更新がありました。保護者の勤務先欄書いてあった「日東航空整備(株)」を二重線で訂正しましたが、無職とは書けませんでした。

また在職中にクレジットカードの申し込みを行いましたが、震災の影響で手続きが遅れ、失業してから確認の電話が入ったために申請がキャンセルになりました。

失業者という身分の保障が無い状況が、これほどまでに辛く惨めなものだとは思いませんでした。


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